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市会一般質問で公金詐欺事件議論

 市議会2月定例会の一般質問が8日午後から3日間の日程で始まった。初日の質問で砂塚定広氏(自治研究会)が市建築住宅課職員(懲戒免職)による公金詐欺事件を取り上げたことに対し、会田市長は、今月下旬の最終報告に向け再発防止策を検討しているとし、「市政の信頼回復に向けて職員が一丸となって全力で職務に精励するよう強く指導していきたい」と述べた。

 砂塚氏は「元市職員の詐欺事件は内外に対し信頼を大きく失墜させた。なぜ未然に防ぐことができなかったのか、この事件に対する教訓と信頼回復の対応はどうか」とただした。

 市長は、未然防止ができなかったことについて「最大の原因は元職員の公務員としての倫理観の絶対的な不足だ。加えて、元職員の言動や行動による普段と異なるサインに気づく職場環境が不足していたのではないかと考える」とした。その上で「再発防止策を通じて、公務員としてのモラル、コンプライアンス(法的・ルール順守)を身につけさせるとともに、随意契約のチェック体制の確立を図る」との考えを示した。

 9日午前は荒城彦一氏(平成会)がやはり公金詐欺事件のことを質問し、「裁判の中で元職員が、工事予定価格を漏らしたのは10社くらいあると言っているが、説明してほしい」とただした。市長は「市は強制的な捜査権を持っているわけではなく、関係者に事情聴取したが、この件は確認できなかった。警察・検察もこれを立件できなかった事実もある」と答弁。荒城氏は「市がそれで済む問題ではない。調査は不十分だ」と追及したが、平行線だった。

(2010/ 3/ 9)

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