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中越沖地震、山本団地で全国初の事業

 会田市長は9日の記者会見で、中越沖地震の復興に向け、全国で初の取り組みとなる大規模盛土造成地滑動崩落防止事業をはじめ、国・県の関連事業の採択状況などを説明した。また、改正被災者生活再建支援法による申請受け付けを21日から開始する予定とした。

 この中で、がけ崩れ対策事業は特例措置によって、自然斜面に加え住宅宅地擁壁などの人工斜面、がけ高さ3メートル以上が対象になった。市が申請していた西山町中央台など21カ所が採択となり、すでに昨年9月に採択された23カ所と合わせると、採択個所は44カ所となった。

 また、市長は「大きな被災を受けた山本団地の復旧に、国の補助事業である大規模盛土造成地滑動崩落防止事業が採択された」とした。2006年度に創設された事業で、全国でこれまで採択例はない。市が事業の実施主体になる。費用負担は国、市、中越沖地震復興基金、宅地所有者などが各4分の1。事業費は約1億6000万円を見込む。今年度に一部工事を発注し、期間は08年度まで。

 一方、被災者生活再建支援法の一部改正に伴い、国からの申請書類などが届き次第、21日から新制度での受け付けができるように準備を進めているとした。

(2008/ 1/10)

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