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市議会が保安院に不信の声

 中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災したことをめぐり、9日開かれた市議会全員協議会で、経済産業省原子力安全・保安院が同省の調査・対策委員会の検討状況などを説明した。議員からは海底活断層の問題や、過去の安全審査が不十分だったとされる経緯に対し国への不信の声が上がった。

 説明で保安院の加藤重治審議官は、東電が2003年に柏崎刈羽原発沖の海底活断層を再評価していながら東電も保安院も公表してこなかったことを謝罪。東電の地質調査の中間報告などを示しながら「必要に応じて追加調査を求め、保安院も独自の海域調査を2月から実施する」とした。建屋・設備の健全性の評価については「目で見て確認するだけでなく、地震によってどのくらいの力がかかったかを解析し併せて評価していく」と述べた。

 質疑では真貝維義氏(公明党)が「国を信頼しなければ先に行けない。地元住民の信頼をどう得るのか」、矢部忠夫氏(社会クラブ)が「国が設置許可をした時の想定を超える地震が起きたのだから許可を凍結すべき」とただした。

(2008/ 1/10)

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