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住宅建築の45%が市外業者

 柏崎商工会議所金融部会(部会長=佐藤俊雄・柏崎信用金庫理事長)の金融懇談会が25日、市内西本町2の乃佐和で開かれた。中越沖地震の発生から半年後の地域経済、金融動向などについて情報交換を行った。

 金融懇談会の開催は8年ぶり。商議所の正副会頭と部会員の金融機関・保険業代表、会田市長と市の担当者ら約30人が出席。佐藤部会長は「未曽有(みぞう)の災害で、金融機関も一体になって取り組む必要がある。震災復興が絵に描いたもちでなく、地についたものになるように」と呼び掛けた。

 金融機関の報告、見通しによると、金属機械加工は運転資金のほかに設備、地盤復旧で需要が本格化。建設土木は本格復旧工事に伴い、運転資金の需要が見込まれる。震災関連の受注高は限定的で利幅の薄い工事もあり、厳しい状況は続く。小売りは一部で昨年末から対前年比で回復。住宅は今春以降の完成日程で、半年から1年ピークが続く。中越地震では事業性資金の需要はほぼ1年で出尽くしたが、住宅資金は長期にわたった。

 懇談では、市外の住宅展示場やハウスメーカーを通じ、金融機関の市外支店から管内に照会が入るケースが報告された。柏崎信金のまとめでは、地震後、昨年末までの新築・増改築で受注件数の45%が市外業者。住宅資金の地域循環という点で課題となった。県、市の制度資金利用は融資申し込み総額の9割強となった。

(2008/ 1/26)

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