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泉田知事は13日、2008年度の県当初予算案を発表した。一般会計の総額は1兆1834億円で、07年度当初予算に対して66億円、0.6％の増。歳入不足を基金の取り崩しで補い、中越沖地震をはじめ近年相次いだ災害の復旧・復興と人口減対策に重点を置いた。
歳入のうち、法人2税で89億円の減収を見込んだのに加え、東京電力柏崎刈羽原発の運転停止により核燃料税が30億円の減収で、県税は170億円、5.6％の減。臨時財政対策債で多少の増収はあるものの、厳しい財政にあるとした。7・13水害や中越地震などの災害対応として、基金は06年度決算時に720億円あったものが、中越沖地震の復旧に約160億円を充てるなど07年度末には425億円まで減少。さらに08年度末には255億円にまで減る見通しを示した。泉田知事は「公が支援をして災害による地域の崩壊を防ぐのが生きた金の使い方。健全財政を維持するために復旧・復興を遅らせるということはしない」と述べた。
歳出では3つの災害からの復旧・復興に486億円を計上し、243億円が中越沖地震分。内訳は、住宅再建、生業再建、児童生徒の心のケアなどに200億円、公共土木施設の復旧、学校施設の耐震補強などが43億円。これとは別に復興基金からのメニューとして被災者生活支援、住宅再建、産業・農林水産業支援として24億円を予算付けした。
(2008/ 2/14)
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