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東京電力は22日、中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原発で見直しを進めていた耐震設計用の想定地震（基準地震動）の大きさを公表した。旧耐震設計審査指針に基づいて2段階で定めていた従来の基準地震動では、「限界地震」の加速度（揺れの強さ）を地下基盤表面で450ガルとしていたが、これを１―４号機で約5倍の最大2280ガル、5―7号機で1156ガルに引き上げた。揺れが減衰する原子炉建屋基礎部分は最大が1号機の829ガル、最小が5号機の543ガルとした。東電では、新基準地震動を踏まえて設備の耐震評価を行い、全7基とも原子炉建屋基礎部分で1000ガルの揺れに耐えられるような耐震補強工事を6月にも開始する。2280ガルの基準地震動は国内の原発で最大値。
基準地震動については高橋明男・同原発所長らが記者会見で説明した。検討した活断層は、中越沖地震の震源断層の可能性が高いとされる原発沖のＦ―Ｂ断層（長さ約34キロ）と、新潟市沖合―小千谷市付近の長岡平野西縁断層帯（約91キロ）で、それぞれマグニチュード7.0、8.1の地震を想定。Ｆ―Ｂ断層は震源断層モデルが原発直下にまで達している。県原発技術委員会で指摘された佐渡海盆東縁への断層延長は、活断層ではないとして考慮しなかった。
また、評価に反映させた中越沖地震の観測データのうち、地下基盤表面の地震動は1699ガル（1号機）から539ガル（6号機）だったことを明らかにした。同地震は震源で生じた揺れが強かったことや、不整形な深部地盤で揺れが屈折して増幅されたことなどで、地震動が大きくなったと推定。市内荒浜側の1―4号機は敷地下の古い褶（しゅう）曲構造（波のように曲がった地層）の影響で大湊側の5―7号機より大きかった。
(2008/ 5/23)
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