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柏崎駅前地区の土地区画整理事業へ調印

 市は24日、旧日石加工跡地と都市計画公園・駅前公園を対象にしたJR柏崎駅前地区の土地区画整理事業に伴い、工場跡地所有者の新日本石油(本社・東京港区)、事業施行者の独立行政法人・都市再生機構東日本支社(東京新宿区)と基本協定の調印式を市役所で行った。中越沖地震からの復興途上にある柏崎市にとって、大きな弾みともなるだけに、会田市長は「活性化、にぎわいの大事なプロジェクト」と期待を込めた。

 同事業は、市第4次総合計画、市まちなか活性化方策検討調査をもとに、高齢者をはじめあらゆる世代が暮らしやすく、にぎわい、活力のあるまちを目指し、柏崎駅前地区の再整備・再配置を含め一体的な整備を図る。復興のシンボルとなる新市民会館の建設、駅前公園には防災機能の対応などが予定される。

 事業の区域面積は公簿上で日石跡地が8.3ヘクタール、駅前公園が2.9ヘクタール、水路が0.3ヘクタールなどで合わせて約11.5ヘクタール。日石町、鏡町、錦町にまたがる。整備後は宅地が6.8ヘクタールとなり、うち新市民会館用地に3ヘクタールを充てる。また、道路・公園・水路の公共施設に4.7ヘクタール、合計で11.5ヘクタールの土地利用を計画する。

 施行者が行う事業費は土地造成、道路、公園移設などの公共施設整備に概算で約20億円を見込み、保留地処分金と国庫補助金などを想定する。計画期間は本年度から4年間で、2009年度までに基本設計、基本計画。実施設計を行い、都市計画決定、事業計画認可などの手続きを経て、10年度から2カ年で工事を進め、11度末に整備完了を目指す。

(2008/12/24)

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